オリンピック開催予算１兆8000億円。教員人件費総額１兆５２８４億円。

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メディア: エレクトロニクス

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。
組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345771000.html

現在、教職員の定数は、義務標準法という法律に基づいた算定方法を基本に、地域事情なども考慮して決められていますが、会議の座長を務める、義家文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後、学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べ、従来のやり方にとらわれず、検証作業を急ぐ考えを示しました。
教職員定数巡る厳しい指摘
文部科学省が急きょこうした取り組みに乗り出したのは、来年度予算案の編成作業が進むなか、教職員の定数を巡って、政府内から厳しい指摘があがっていることに、危機感を強めたからです。
現在、公立の小中学校の教職員は、全国におよそ７０万人。給与の３分の１を、国が負担していて、今年度予算をみると、総額はおよそ１兆５２８４億円にのぼり、文部科学省の予算のおよそ３割を占めています。
こうしたなか、国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進むことを踏まえ、教職員の定数を削減できると試算。先月、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、平成３６年度までに、小学１年生から中学３年生までの子どもの数が９４万人、公立学校の学級数は全体で２万１０００程度減少する見込みだとして、いじめや少人数指導などへの対応を考慮しても、今後９年間で３万７０００人の教職員の定数削減が可能だという提言をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1210.html

単純計算で、オリンピックしなければ教員数２倍に増やせたし、５年で割るとしても20%増やせたことになるよね。。。それを上回るだけの経済効果って生まれるのかしら。

少子化だから当たり前じゃんという反論も考えられるのだけれど、少人数学級については

OECDも「財源が限られているのなら、一クラスの人数を減らすより、先生の質を上げるために投資すべきだ」（シュライヒャー局長）という見解を取っているのですが、少人数学級にも、教員の資質・能力向上にも投資しないというのでは、本当に教育がよくなるのかはおぼつきません。
国内では、いじめは大きな問題です。OECDも、少人数学級にすれば問題行動が減少するという国際的なデータは「全くない」（同）と断言し、その代表例として、むしろ日本の問題行動の低さを挙げています。しかし今回発表された結果からは、そんな日本の教育の強みが今後ますます薄れてしまうのではないか……と思わざるを得ません。
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